2018年

8月

01日

島根原子力発電所3号機 新規制基準適合性審査申請を認めるかどうか意見表明

昨日7月31日、境港市議会では、市長出席のもと全員協議会を開催し、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請について、議長を除く15人全員が賛否の態度を明確にして意見を述べました。

 新聞報道ではいろいろな書かれ方をしていますが、私のメモでは以下の通り

〇申請反対派7人

「申請を容認すべきでない」5人(平松、長尾、安田、松本、景山)

「申請について判断するべきでない」2人(米村、森岡)

〇申請賛成派8人

「申請は適切(あるいは適当)」6人(荒井、佐名木、築谷、浜田、永井)

「申請を容認する」1人(田口)

「申請はやむをえない」1人(足田)

「申請に反対するものではない」1人(岡空)

 

岡空議員は、6月議会で議決し中国電力に提出した「実効性ある避難計画を策定するまで島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」の提案者になっておられました。今回の態度表明は、陳情や決議の審議や採択の態度と矛盾しており、安全協定の改定や実効性ある避難計画は必要としながら、反対しない(賛成の)理由は述べられませんでした。非常に残念です。

 

また、賛成派の議員も「事前了解権を含む安全協定の締結が必要」「稼働についての判断は別」などと発言。

新聞報道によると、米子市長は今日の米子市議会全員協議会に先立って「条件付きでの審査申請容認」の考えを示すことが明らかになりました。境港市中村市長も足並みをそろえると予想されます。そして今日行われる鳥取県知事・米子市長・境港市長の3者がテレビ会議で協議、平井知事は両市町の意見を踏まえ、明日2日の県議会全員協議会で方針を示すようです。

 昨日の全員協議会では賛否としては過半数が申請に賛成ですが、これまでの中国電力のやり方からは安全協定の改定が実現するのか大いに疑問です。

 また、この間、様々な形で市民から審査申請を容認しないよう求める声が市長にも届いているはずです。7月24日には、緊急講演・意見交換会に参加した「えねみらとっとり」などが、7月30日には「平和でくらしよい境港をつくる会(境港革新懇)」など4団体が境港市に申し入れをしています。

 奇しくも、今日の日本海新聞の読者の広場「散歩道」のコーナーに、境港市竹内町の岡崎好孝さんが寄稿されています。今年4月福島県を訪問し飯館村を通られた経験から、島根原発3号機の一連の経緯について「一度事故が起きれば、県も市も関係なく被害は広がる。本当にこれでよいものだろうか。一考を願いたいと思うのは私だけだろうか」と述べておられます。

 過半数には満たないもの議会の、そして市民からの、申請にストップをかける声に耳を傾けるべき時ではないでしょうか。長尾議員が意見表明の最後に、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求める」と言われた通りです。

 

長尾議員、私の意見表明、各団体の申し入れ内容を以下掲載します。

 

長尾達也

▽原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に拡散されると、その被害がいかに大きなものになるか、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、そして人類はそれを防止する手段を持っていないことは、福島原発事故が証明しています。

 二度と再び日本のどこでも繰り返してはなりませんし、この地で繰り返させるわけにはいきません。

▽中国電力は、福島事故後、新たな安全対策を講じたというが、それは、中国電力が認める範囲で、出来ることをやったというだけにすぎません。

福島原発事故はいまだに収束しておらず、事故原因も解明されていません。だから、原子力規制委員会委員長も、福島原発事故を受けて作った新規制基準クリアーしても「安全とは言いきれない」と言っているのです。事故が収束もしていないのに、事故原因も解明されていないのに、原発を再稼働し、新規稼働するなどあってはならない事です。

▽しかも、適合性審査申請をしようとしている島根原発3号機は、137万3千キロワットの出力を持つ日本最大級の原子力発電所です。それを新たに稼働させようというのに、中国電力は、その「稼働の必要性」について、「39キロの宍道断層と93キロに及ぶ鳥取沖西部・東部断層の連動の危険性、ひずみ集中帯の関連」について、「たまり続ける使用済み核燃料と核のゴミの処分」について、「3号機の安全性について」など多くの疑問に納得いく説明をしていません。

また、中国電力が行った「市民説明会」は、警報が発令されていた最中での開催の強行と、新たな市民説明会の開催を求める市民に「説明会は計画しない」という市民に説明責任を果たそうとしない態度は、とても危険なものをあつかう事業体のとるべき態度とは思えません。市民は「市民説明会」で理解を深めるのではなく益々、疑問をつよめたと言わなくてはなりません。

 

▽市議会が6月議会で全会一致採択した「立地自治体並みの安全協定の締結を求める陳情」など6本の陳情と、議会の多数で可決された「実効性ある避難計画が策定するまで島根原子力発電所3号機の新規性基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」も、島根原発で事故が起き放射性物質が拡散されると第1被害者になる危険性が具体的にある境港の状況から慎重に検討しなされたものです。市民の暮らしと命に責任を持つ行政の長として、市長が議会の決議、市民の「原発だけは困る」という市民の多数の思いを受け止め、「適合性審査申請の事前報告は受け入れられない」との態度を表明され、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求めて意見表明とします。

安田とも子 ※( )内は実際の発言では省略

●結論を申しますと、3号機の新規稼働のための手続きである、3号機の新規制基準適合性審査申請は認めるべきではないと考えます。

●まず、私は原発は人類と共存できない、動かすべきではないと考えます。福島第一原発事故で目の当たりにした事故や災害、放射能汚染のリスクを考えれば、世論調査で6割が稼働反対というのも当然です。

(使用済み核燃料の再処理はリスクを伴いますし、再処理工場も事故やトラブルでいまだ稼働していません。再処理後も残る高レベル放射性廃棄物の最終処分もまだ検討中です。すでにこれまでの稼働で日本中に残されている核のゴミの問題を解決できていないのに、)これ以上核のゴミを増やす原発稼働は認められません。

〇災害対策や補償費用、廃炉費用、最終処分費用を考えれば、原発は高コストというのが世界の常識になりつつあり、世界の先進国が原発から撤退し始めている要因の一つと言われています。

●そもそも、安全協定、原子力防災計画、住民への周知など、議論の前提になるべき条件が整っていません。

〇本市が中国電力と交わしている安全協定は原発事故による被害は周辺にも広がることが自明であるにもかかわらず、立地自治体と同等のものになっておらず、さらに、それに対して中国電力が誠意ある対応をしていないことが重大です。本市に対して3号機についての説明は今年4月にようやく開始されたばかりであり、他議員も言われるように、中国電力のスケジュールに合わせる必要はなく、現時点で判断するべきでないというのはもっともな意見です。

〇また、原子力防災計画、広域避難計画についは、100%に近い計画ができないのであれば、原発は認めるべきではありません。なぜなら、原子力災害は自然災害と異なり、人が作ったもの、しかも民間の会社が経営する一事業所から起こる災害です。重要なベースロード電源という国策のために国民が犠牲になる時代は終わっています。100%の安全が確保されるものでなければ認められないと言ってもいいのではないでしょうか。

(原子力規制委員会の田中俊一前委員長が繰り返し「規制基準に適合しているからと言って安全だとは言わない」「絶対安全、ゼロリスクではない」との趣旨の発言をしていたことは周知のとおりです。)大きな事故や災害が起こらないのであれば、大規模な防災計画を作る必要はありません。未曽有の自然災害が繰り返される日本列島、境港でも自然災害への備えに市民が自治防災に向かうよう支援し、災害時には先頭に立って市民の命を守る立場の職員が、原子力防災に振り回されている現状にも胸を痛めます。

〇原発のリスクや避難計画について、住民への十分な周知、住民の理解や避難訓練への参加もまだ途上です。

 

●以上のことから、自治体、国、事業所があげて、再生可能エネルギーの研究開発、普及や、高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究、そして省エネルギー社会への転換に向け努力を始めるためにも、原発の稼働に向けての動きはストップさせるべき、すなわち、3号機の適合性審査申請はやめさせるべきだと考えます。

島根原発3号機新規制基準適合性審査申請に関する意見表明についての要請

平和でくらしよい境港をつくる会

新日本婦人の会境港支部

全日本年金者組合境港支部

米子民主商工会境港支部

今、中国電力は島根原発3号機の新規稼働並びに2号機の再稼働について申請手続きを進めています。2号機は、地震によってメルトダウンを起こし爆発した福島第一原発とほぼ同じ構造で、事故の可能性が高いものです。又、3号機は原子力規制委員会更田委員長も「往々にして合理的設計がとられており、耐震性などで新しい炉だから余裕があるかというと必ずしもそうではない」と1号機、2号機よりも脆弱性が高いと想定しています。

 境港市議会は、6月議会にて「実効性ある避難計画を策定するまで島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」を採択し、これに加えて6本の陳情を採択しており、明確な意思表明を行いました。

 加えて、7月6日に開催された中国電力による島根原発3号機の説明会では、参加した市民から稼働に反対する多くの意見が表明されました。各種の世論調査でも、原発の稼働には6割以上の市民・県民・国民が反対をしています。

 さらに、事実として中国電力は、3.11からこの7年間、原発なしで電力の供給を行っており、原発が必要ないことを証明しました。

 市長に求められる最大の責任は、市民の命と暮らしを守ることです。上述の客観的現状から、今原発の再稼働並びに新規稼働は行うべきではありませんし、その必要性もありません。

 議会の全員協議会のあと、市長の意見表明が行われる予定ですが、市長の最大の責任である、市民の命と暮らしを守る立場から、「島根原発3号機の新規稼働に賛成する条件はないので新規制基準適合性審査申請を認めない」旨の意思表明をされるよう、ここに要請を行います。

以上

集会アピール  

緊急講演・意見交換会「自治体は原発のリスクを負うことができるか?」

原発に、絶対の安全はありません。東日本大震災による原発災害は、ひとたび事故が起きれば、放射能汚染が海、田畑、山林、まちへ広く拡散し、世代を超えて被害が長期にわたる現実を示しました。

 島根原発で事故が起きた場合、風向きによって被害は周辺地域へも及びます。立地自治体と周辺自治体とを隔てることなく、水、生活基盤、商工業拠点、観光資源は汚染され、大規模かつ長期的な住民避難を要します。鳥取の豊かな自然、文化、コミュニティも破壊され、人々の暮らしを支える産業にも取り返しのつかない打撃を与えることになります。

 中国電力の原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、「絶対的な安全性が確保できるわけではない」と明言しており、再び”想定外の事故”が起きる可能性を否定できません。原発の安全に責任を負う主体が不在の中、住民の暮らしと命、財産を守る責任を負う自治体が、原発のリスクを、事実上背負うことになります。

 日本の原発事故をきっかけに、世界は再生可能エネルギーを基調とする社会へと舵を切り、政策を転換し、産業を育成し、雇用を創出しています。世界の潮流に逆行し、島根原発3号機の稼働を容認すれば、未来の世代に対し、40年以上の長期にわたり原発事故のリスクを負わせ続け、膨大な核のゴミと処理費用等の負担を押し付けることになります。未来の世代への責任に真剣に向き合うと、私たちは島根原発3号機の稼働に反対です。また、自治体が原発のリスクを事実上背負うことになる現実を直視すると、拙速に結論を出すことは大きな禍根を残すと危惧しています。

 原発から30㎞圏を含む鳥取県、境港市、米子市は、避難計画の策定が義務付けられ、原発にかかる当事者であることは明らかです。ところが、中国電力は周辺自治体と「事前了解権」を含む安全協定を結んでいません。周辺自治体と住民の権利を軽んじる不条理な現状に対し、以下を求めます。

1.住民の平穏な生活を守るという自治体の責務を果たすため、周辺自治体が立地自治体と同じ「事前了解権」を、持つ安全協定に改定されるまで、島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を容認しないでください。

2.ふるさと喪失のリスクを、長期にわたり住民、自治体に負わせる島根原発3号機について、エネルギー面、コスト面等総合的に検証し、多様な社会層で十分な議論や合意がなされるまで、同申請を容認しないでください。

以上

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2018年

7月

27日

6月議会報告③

遅ればせながら、6月議会の一般質問の内容をご報告。6月19日の一番手でした。

テーマは「健康づくり推進政策」と「生活困窮者への支援」についてです。

今日は「健康づくり推進政策」。推進のためには栄養士の増員が必要では、と提案しましたが、現状の人員で工夫したいとの答弁。健康増進、食事や栄養指導、市民の自覚的な健康管理、子どもの食育、いずれも専門家による導きがあってこそだと思いますので、引き続き、栄養士をはじめとした専門スタッフの充実を求めていきたいと思います。

 健康全体にも影響する歯周病対策のため、成人歯科検診を提案し、これについては検討すると言ってもらいました。

 

議会だよりや、議員団発行の議会報告の作成のため、以前から一般質問は自分で逐語起こしをしています。番号は私が加えたものですし、読みやすいように文体を変えている部分もありますが、敬語の部分とそうでない部分があって、読みにくいかもしれませんが、ご了承ください。

 

健康づくり推進政策について

【安田】境港市では、今年度、健康づくり推進計画の策定に取り組んでいるところであり、大いに期待するところです。健診受診率向上のための制度改正や様々な健康相談も展開してこられ、今、高齢期の虚弱、いわゆるフレイル予防の栄養・口腔機能、身体活動、社会参加ための事業も、地域包括支援センターが中心となって取り組んでおられる。

 今日は、フレイル予防にも重要とされる、栄養、口腔機能の維持や改善のための施策について質問をしていきたい。

    まず、食事、栄養管理が、健康にとって大事だということは、周知のとおりです。そこでまず、本市の栄養管理や食生活にかかわる事業の概要と課題についてお答えください。

    次に、全国で17万人が活動されている「食生活改善推進員」について、お尋ねします。通称「食改さん」とも呼ばれています。「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、「健康づくりの案内役」として活動されているボランティアで、食育の推進と普及、啓発、食事バランスガイドの普及啓発、などに取り組んでおられます。境港市の食生活改善推進員の活動の概要をお答えください。

    食生活にかかわることの専門家といえば、栄養士です。国の通知でも、「市町村は、行政栄養士の職務の重要性にかんがみ、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めること」とされています。健康増進法に基づき策定された「基本方針」がH24年に「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる「健康日本21」に改定され、翌25年に出されたのが、先ほど紹介した通知です。そこで、本市における、栄養士の位置付け、役割はどうなっているか、お答えください。

    次に、口腔機能の維持、改善についてうかがいます。歯と口腔の健康は、食事や会話など、日々の生活を豊かにし、心身ともに健康で過ごすために欠かせないものです。地域包括支援センターの事業では、口腔ケアや、口腔の体操も取り入れておられます。また、歯周病は、多数の病気と関連していることも分かっています。国のデータによると、1524歳では重症の歯周病患者が10%に満たない一方で、年代が上がるにつれて徐々に罹患率が上がり、前期高齢者で約50%、後期高齢者で約60%に達しています。そこでまず、本市の歯周疾患や齲歯・虫歯の状況について、実態をうかがいます。

    また、健康日本21では、定期的に歯科検診を受けることが予防や早期治療につながり有効とされています。高齢者の保健事業として後期高齢者歯科健康診査が実施されていますが、これらの事業に加えて、成人歯科検診の実施が有効と考えますが、市長の見解をうかがいます。 

 

【市長】

    本市では、妊娠期から幼児期にかけて、栄養指導や離乳食講習会などを通じて栄養相談を実施している。

 保育園や小(中)学校においては、子どものころからの健康な生活習慣を身につけることをめざし、管理栄養士が中心となって食育の推進を図っている。また、保育園、小中学校の給食については、適切な栄養量の確保や新鮮で安全な食材の利用に努め、安心安全でおいしい給食を提供し、健全な成長や生涯を通じた健康の保持増進を図っている。

 食育を広く進めていくためには、ライフステージに応じた効果的な取り組みや、食生活改善推進員等との連携が不可欠である。現在策定中の「(仮称)境港市健康づくり推進計画」の中で、食に関する課題を明確にし、改善を進めていきたい。

    現在214名の方に食生活改善推進員として活動してもらっている。減塩をテーマにした味噌汁の塩分測定などの学習をはじめ、各公民館での料理教室、郷土料理の伝承など、「食」を中心に、地域に根付いた健康づくり活動の担い手としてご尽力いただいている。平成28年度には、食生活改善推進員自らが、小学校5年生を対象に「朝食実態調査」に取り組まれ、この結果をもとに、昨年度は、毎年各公民館で実施されている「子どもクッキング教室」に、児童が食習慣を振り返るきっかけづくりとなるよう、生活リズムと食事バランスについての学習も取り入れて実施された。

    管理栄養士の役割については、食生活の専門家として、保育園・小中学校におうての安全・安心な給食の提供をはじめ、地元食材を使った食育活動の推進、乳幼児から高齢者に至るまでのバランスの良い食生活の実践・健康相談など、あらゆるライフステージに応じた健全な食生活の推進を行っている。

 特に、乳幼児期からの正しい食事のとり方や、望まし食習慣の定着など、食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、食の大切さを伝えていくことが、管理栄養士として重要な役割だ。

   また、食生活改善推進員を養成し、推進員の方々と共に地域に根ざした活動を行うことで、市民の生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底し、健康寿命の延伸、医療費の削減にも取り組んでいる。

    本市の虫歯の罹患率は、平成28年度では、3歳児で9.9%、小学生で50.2%、中学生で38.8%となっており、経年的に見ると減少傾向にある。

成人期以降については、県民歯科疾患実態調査によると、県民の罹患率は、20歳代から60歳代において9割を超えている。歯周病にかかっている人の割合は、年代を追うごとに増加し、60歳代以降では、5割を超えているという結果であり、本市も同様な傾向にあると考えている。

    本年度から取り組んでいるフレイル予防の一つである、口腔機能の低下を予防するためには、早期から、自分の歯や口の状態に関心を持ち、かかりつけ歯科医を持つことが大切である。そのきっかけづくりとして、歯科検診を受けることは有効なので、実施については本年度策定する「(仮称)境港市健康づくり推進計画」の中で検討していきたい。

 

 

(追及質問)

【安田】今年3月策定された、第三期境港市地域福祉計画では、基本目標の「地域福祉を作る人づくり」として、「健康づくり地区推進員」とならんで、「食生活改善推進員の活動を積極的に支援するとともに、市民の健康づくりを地域ぐるみで推進するため、研修や学習の機会を提供し、健康づくりの中心となる人材の育成につとめます」とある。ボランティアの皆さんの活動には本当に敬意を表するものだが、残念ながら地域全体、広く市民にその活動の成果が浸透できていない印象がある。新たな具体的な取り組みのお考えはないか。

【福祉保健部長】食生活改善推進員の活動を充実させていきたい。構成メンバーの高齢化、人数が少なくなる状況が起こっている。2年に一度養成講座を行っており、人員の増強を行っているが、昨年の養成講座では、若い方の参加を進めるということで、託児をして、子育て中の皆さんにも参加していただける形にしている。新たに男性の会員も作っていこうということで、現在1名の方が入ってもらっている。まずこういった形で会員を増やし、その活動を皆さんの目に見えるような形で広めていきたい。

【安田】会員の年齢層はどれくらいの人数割合になっているか

【福祉保健部長】年齢層は確認していないが、活動の中でも子どもを見守りながらやろうということなので、おそらく小学生までの子どもをお持ちの方々だと思う。

【安田】たとえば、今、全国で広がっている、子ども食堂や地域食堂の取り組み、市内でも介護施設が地域貢献活動として毎週や月1回実施している。食改さんも年数回の料理教室などから、これを毎月の子ども食堂や地域食堂に発展させ、会員以外の地域の人も一緒になってできる活動をされるとよいと思うが、いかがでしょうか。

【福祉保健部長】子ども食堂は「はまかぜ」が行っておられる。これが広がっていくということは確かに必要なことかと思っているが、地域の力があって初めて成り立つことだと思う。そういった形になるようにいろいろな策を考えていきたい。

【安田】県の「子どもの居場所づくり」推進モデル事業がありますし、実施となれば、行政としても支援をしてもらいたいと思う。

また、本市でも以前行われていた、味噌汁の塩分調査や、塩分チェックシートなどで、食生活の実態調査をおこなえば、それによって、市民への啓発を図ることも同時にできる。こういった取り組みについてはどのように考えられるか?

【福祉保健部長】味噌汁の塩分測定については、食生活改善推進員も非常に重きを置いており、塩分測定器を持って、食事時に近所周りを訪問して塩分測定し、味噌汁の薄い・濃い、などの統計もとっている。そういった活動を一つずつ積み重ねてもらって、市全体の活動に広がればいいと思う。

【安田】いずれにしても、食生活改善推進員のやりたいことということが重要だと思う。その要望とやる気にこたえられる支援をしてもらいたい。

そして、食生活改善推進員の活動の推進にも、せっかく統計もとって市全体、地域全体に広がるということであれば、そういったデータの分析などにも、栄養士の役割が重要になってくると思うが、栄養士の配置は現状では足りないのではないか。健診から継続指導につながるなどして日常的に食生活や栄養面の相談をされれば、対応が必要。鳥取県の食生活調査では、野菜の摂取量が少ない、30代、50代の男性と20代の女性の朝食の欠食率が高いなどの傾向があるので、こういったことの分析にもとづいた専門的な助言も必要でしょう。また、今は乳幼児健診の栄養指導も子育て支援課の栄養士が行っているが、当然、健康相談も含め、健診の担当課である健康推進課への栄養士の配置が必要だと思うが、この点、いかがか。

【福祉保健部長】栄養士の配置については、健康推進課には配置していないが、子育て支援課と協力できる体制をとって業務を進めている。近い将来、給食センターにも栄養士の配置があるので、そちらの栄養士を健康推進課に配置するということもやり方の一つかと思うので、検討していきたい。

【安田】健康づくり推進、食育ということで、大きな事業や計画に取り組もうとしている時なので、今ある人材でなんとかやりくりするということではなく、新たな人材の育成や増やしていくということも、力を入れる部分には必要だと思う。ぜひ、人材の増員ということも前向きにご検討いただきたい。市長のお考えもお聞かせください。

【市長】現在市には二人の栄養士がいる。一人は全体的な栄養に携わっており、もう一人は学校給食の子どもたちの栄養指導や食材の調達の仕事をしている。加えて県の栄養士が3人学校給食には配置されている。教育委員会の栄養士については、もう少し市民全体の健康づくりの方にタッチしていってもいいのではないかと思っているところだ。教育委員会とも早急にこの件についても協議をしていきたい。安田議員は増員ということをおっしゃり、よくわかるが、市全体のいろんな状況を勘案しながら採用は考えていかないといけない。現有勢力の中でそういった体制がしっかり取れれば対応できるということであれば、今言ったようなやり方で市民の健康づくりについてもしっかり対応していきたい。

【安田】給食センターの栄養士について言及があったが、今後の給食センターの在り方ということもあるが、市民、保護者、子どもたちのニーズとしては、食育はもちろん、アレルギー対応ももっと充実してほしいという声も聞く。そういった意味では、市長はそういわれるが、やはり重点に力を入れるところには、人を配置するというのは当然の考え方だと思う。英断して人を増やしていくのかしっかり検討してほしい。

 

成人歯科検診については、取り組みを始めること自体が、取り組みを始めること自体が、まず口腔ケアが大事ですよという啓発になり、治療に伴う痛みや長期化を懸念して受診を躊躇する方の背中を押してあげるきっかけにもなりえる。歯科医師の先生方とも意見交換をされ、実施にむけ検討してほしい。

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境港市議会議員選挙 初の無投票

昨日、1月28日に告示された境港市議会議員一般選挙は、立候補者の数が定数(16人)を超えないため無投票になりました。

2期目に向けての思い

医療、福祉、教育の現場で働き、障がいや病気を抱え懸命に生きる方々に、頑張ってもうまくいかない、頑張ろうと思っても頑張れない時にも共に寄り添ってきました。成果主義や自己責任論では明るい未来は開けません。

4年前の初当選以来、毎議会で一般質問に立ち、子育て支援、教育、地域産業振興、若者支援、安心安全の社会、医療・国保の充実、平和と民主主義を求めて、質問、提案をしてきました。また、消費税増税にともなう手数料の値上げや、国保税・介護保険料の引き上げなど、度重なる市民負増加にきっぱり反対し、市民負担が増えれば地域経済も疲弊すると警鐘を鳴らし、市の財政負担でまかなうよう求めました。

 

 戦後、私たちの親世代から始まった核兵器廃絶の運動が、今、実ろうとしています。草の根の運動で社会も世界も変えることができます。ともに平和でくらしよい境港をきずいていきましょう。2018年1月

私の思い

 仕事で、社会から孤立し苦しむ人たちの相談にのってきましたが、「政治を変えなければ」との思いを強くしてきました。

 子育てをするなら故郷と帰ってきた境港。昔と変わらぬ良さとともに、『広がる荒廃農地』『島根原発』『仕事がない』など、疑問や課題もたくさん見えてきました。

 

 そしてTPP、消費税増税、平和憲法改正・・・など・・・こんな政治を変えたい、市政をもっとよくしたい、「今がんばらねば」の想いで、動き始めています。

 

 いろいろ教えてください。ご支援をお願いします。

★ご支援に応えて市議会で力いっぱい頑張ります

皆さんから寄せていただいた、子育て支援願い、雇用と暮らしを守る願いにしっかり応えて、その声をまっすぐ市政にとどけて実現するため力いっぱい頑張ります。

引き続きご支援をよろしくお願いします。

【市議選結果】

  安田とも子  996票  6位 当選

  定岡敏行   779票 14位 当選 

 先輩の定岡さんとともに議会に送っていただきました。

 選挙で訴えた政策を忘れることなく実現まで頑張るために、訴えの動画を残しておきます。市民の皆さんからのチェックをお願いします。

 どうかよろしくお願いします。

★福島県議を迎え原発事故と共産党を語る集い

 東日本大震災で原発事故がおこってから2年8か月、福島県議として被災住民の立場で走り続けている長谷部あつしさんが境港にやってきて、原発事故と闘うフクシマと日本共産党を熱く語られました。

 長谷部さんは京大理学部出身で、日本共産党の議員として、事故の前から津波による過酷事故の可能性を県議会で追及してきた方です。震災後は被災者に寄り添って頑張っていらっしゃる方です。

 市内全域が30キロ圏に入る島根原発の再稼働に向けた動きが気になります。大好きな境港を原発事故から守って子供たちに手渡すために、お話を聞いていただき、日本共産党の仲間の輪に加わっていただけたらと思います。

 当日は、私も定岡市議とともにお話させていただきました。

 ⇒こちら

 

★市政アンケートの中間まとめを紹介します

 市民のみなさんから寄せていただいています「市政アンケート」が、10月29日時点で221人分となっています。

 共産党境港市委員会で中間のまとめをおこないましたのでご紹介します。記述部分もたくさんお寄せいただいておりますが、今回は数的なまとめに限らせていただいていますのでご了解ください。

 また、引き続きアンケートにご協力下さいますよお願いいたします。

境港市政アンケート中間まとめ_.pdf
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