ご報告が遅くなりました

昨年の総選挙の結果について遅ればせながらご報告させていただきます。

１２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。

　　選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。

　日本共産党は、総選挙で訴えた「日本の政治の五つの転換」―消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、原発ゼロの日本、憲法９条を生かした平和外交、基地のない平和な沖縄―の旗を高く掲げ、「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫いて奮闘し、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。

　ご支持をいただいた有権者のみなさん、支持者、後援会員のみなさんに、心からのお礼を申しあげたいと思います。ありがとうございました。

さて、この結果を受けて、日本共産党の志位委員長は、年頭の党旗びらきの挨拶の中で、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出することを表明しました。総選挙でも政党助成金廃止を強く訴え、「この制度は、政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている、政治の不当な特権をなくすというなら、年間３２０億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだ」という訴えに対して、強い共感が寄せられました。

　この他さまざまな取組みが提起された党旗びらきを受け、鳥取県でも共産党の月例の会議が開かれました。その中では、４月のいっせい地方選挙に向けた方針についても議論がなされ、鳥取県政の問題点も明確になりつつあります。その一つが、企業誘致などにみられる、企業への手放しの支援です。これはアベノミクス同様、企業を支援すればいずれ地域が潤うというOECD（経済協力開発機構）にも効果を否定されたトリクルダウン頼みのやり方だということです。地方の中小企業とは言え、企業側の要望通りの支援に税金が投入されていくやり方で、これまでにも米子市のナノオプトなどいくつかの事業が破綻してしまっています。こういうことが県政の問題点と聞いて、あらためて、境港市で１２月議会で議論されたことが思い浮かびました。

　９月議会で、合板の生産拡大を目的とした機械設備の整備を行う事業者に対して助成金を補正予算で措置したのですが、住宅需要の低迷等を理由に事業者から事業の中止の申し出があったとのことで、１２月議会では減額の補正予算措置を行ったのです。そもそもこの助成金は鳥取県緑の産業再生プロジェクトという県の補助事業であり、１２月議会の補正予算の審議を行う総務民教委員会では、・市と県で事業の見通しや需要低迷についてきちんとチェックをしていたのか、・事業者が中止を申し出なかったらいずれ破綻するリスクもあった、など行政機能の問題点について発言をしました。県の森林整備の推進と林業・木材産業の活性化を図るという素晴らしい目的をもった緑の産業再生プロジェクトですが、アベノミクス的な発想により判断ミスがあったのかもしれません。

　当然ながら市政と県政は強く関連があります。しっかり問題点を見据えて、市政のチェックもしていかなければいけませんね。

日本共産党境港市議団発行の2014年9月・12月議会報告もできています。

↓以下、PDFファイルです。

境港市の大きな事業についてもしっかりチェックをしていかなければですね。