島根原子力発電所3号機 新規制基準適合性審査申請を認めるかどうか意見表明

昨日7月31日、境港市議会では、市長出席のもと全員協議会を開催し、島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請について、議長を除く15人全員が賛否の態度を明確にして意見を述べました。

 新聞報道ではいろいろな書かれ方をしていますが、私のメモでは以下の通り

〇申請反対派7人

「申請を容認すべきでない」5人(平松、長尾、安田、松本、景山)

「申請について判断するべきでない」2人(米村、森岡)

〇申請賛成派8人

「申請は適切(あるいは適当)」6人(荒井、佐名木、築谷、浜田、永井)

「申請を容認する」1人(田口)

「申請はやむをえない」1人(足田)

「申請に反対するものではない」1人(岡空)

 

岡空議員は、6月議会で議決し中国電力に提出した「実効性ある避難計画を策定するまで島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」の提案者になっておられました。今回の態度表明は、陳情や決議の審議や採択の態度と矛盾しており、安全協定の改定や実効性ある避難計画は必要としながら、反対しない(賛成の)理由は述べられませんでした。非常に残念です。

 

また、賛成派の議員も「事前了解権を含む安全協定の締結が必要」「稼働についての判断は別」などと発言。

新聞報道によると、米子市長は今日の米子市議会全員協議会に先立って「条件付きでの審査申請容認」の考えを示すことが明らかになりました。境港市中村市長も足並みをそろえると予想されます。そして今日行われる鳥取県知事・米子市長・境港市長の3者がテレビ会議で協議、平井知事は両市町の意見を踏まえ、明日2日の県議会全員協議会で方針を示すようです。

 昨日の全員協議会では賛否としては過半数が申請に賛成ですが、これまでの中国電力のやり方からは安全協定の改定が実現するのか大いに疑問です。

 また、この間、様々な形で市民から審査申請を容認しないよう求める声が市長にも届いているはずです。7月24日には、緊急講演・意見交換会に参加した「えねみらとっとり」などが、7月30日には「平和でくらしよい境港をつくる会(境港革新懇)」など4団体が境港市に申し入れをしています。

 奇しくも、今日の日本海新聞の読者の広場「散歩道」のコーナーに、境港市竹内町の岡崎好孝さんが寄稿されています。今年4月福島県を訪問し飯館村を通られた経験から、島根原発3号機の一連の経緯について「一度事故が起きれば、県も市も関係なく被害は広がる。本当にこれでよいものだろうか。一考を願いたいと思うのは私だけだろうか」と述べておられます。

 過半数には満たないもの議会の、そして市民からの、申請にストップをかける声に耳を傾けるべき時ではないでしょうか。長尾議員が意見表明の最後に、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求める」と言われた通りです。

 

長尾議員、私の意見表明、各団体の申し入れ内容を以下掲載します。

 

長尾達也

▽原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に拡散されると、その被害がいかに大きなものになるか、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、そして人類はそれを防止する手段を持っていないことは、福島原発事故が証明しています。

 二度と再び日本のどこでも繰り返してはなりませんし、この地で繰り返させるわけにはいきません。

▽中国電力は、福島事故後、新たな安全対策を講じたというが、それは、中国電力が認める範囲で、出来ることをやったというだけにすぎません。

福島原発事故はいまだに収束しておらず、事故原因も解明されていません。だから、原子力規制委員会委員長も、福島原発事故を受けて作った新規制基準クリアーしても「安全とは言いきれない」と言っているのです。事故が収束もしていないのに、事故原因も解明されていないのに、原発を再稼働し、新規稼働するなどあってはならない事です。

▽しかも、適合性審査申請をしようとしている島根原発3号機は、137万3千キロワットの出力を持つ日本最大級の原子力発電所です。それを新たに稼働させようというのに、中国電力は、その「稼働の必要性」について、「39キロの宍道断層と93キロに及ぶ鳥取沖西部・東部断層の連動の危険性、ひずみ集中帯の関連」について、「たまり続ける使用済み核燃料と核のゴミの処分」について、「3号機の安全性について」など多くの疑問に納得いく説明をしていません。

また、中国電力が行った「市民説明会」は、警報が発令されていた最中での開催の強行と、新たな市民説明会の開催を求める市民に「説明会は計画しない」という市民に説明責任を果たそうとしない態度は、とても危険なものをあつかう事業体のとるべき態度とは思えません。市民は「市民説明会」で理解を深めるのではなく益々、疑問をつよめたと言わなくてはなりません。

 

▽市議会が6月議会で全会一致採択した「立地自治体並みの安全協定の締結を求める陳情」など6本の陳情と、議会の多数で可決された「実効性ある避難計画が策定するまで島根原子力発電所3号機の新規性基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」も、島根原発で事故が起き放射性物質が拡散されると第1被害者になる危険性が具体的にある境港の状況から慎重に検討しなされたものです。市民の暮らしと命に責任を持つ行政の長として、市長が議会の決議、市民の「原発だけは困る」という市民の多数の思いを受け止め、「適合性審査申請の事前報告は受け入れられない」との態度を表明され、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求めて意見表明とします。

安田とも子 ※( )内は実際の発言では省略

●結論を申しますと、3号機の新規稼働のための手続きである、3号機の新規制基準適合性審査申請は認めるべきではないと考えます。

●まず、私は原発は人類と共存できない、動かすべきではないと考えます。福島第一原発事故で目の当たりにした事故や災害、放射能汚染のリスクを考えれば、世論調査で6割が稼働反対というのも当然です。

(使用済み核燃料の再処理はリスクを伴いますし、再処理工場も事故やトラブルでいまだ稼働していません。再処理後も残る高レベル放射性廃棄物の最終処分もまだ検討中です。すでにこれまでの稼働で日本中に残されている核のゴミの問題を解決できていないのに、)これ以上核のゴミを増やす原発稼働は認められません。

〇災害対策や補償費用、廃炉費用、最終処分費用を考えれば、原発は高コストというのが世界の常識になりつつあり、世界の先進国が原発から撤退し始めている要因の一つと言われています。

●そもそも、安全協定、原子力防災計画、住民への周知など、議論の前提になるべき条件が整っていません。

〇本市が中国電力と交わしている安全協定は原発事故による被害は周辺にも広がることが自明であるにもかかわらず、立地自治体と同等のものになっておらず、さらに、それに対して中国電力が誠意ある対応をしていないことが重大です。本市に対して3号機についての説明は今年4月にようやく開始されたばかりであり、他議員も言われるように、中国電力のスケジュールに合わせる必要はなく、現時点で判断するべきでないというのはもっともな意見です。

〇また、原子力防災計画、広域避難計画についは、100%に近い計画ができないのであれば、原発は認めるべきではありません。なぜなら、原子力災害は自然災害と異なり、人が作ったもの、しかも民間の会社が経営する一事業所から起こる災害です。重要なベースロード電源という国策のために国民が犠牲になる時代は終わっています。100%の安全が確保されるものでなければ認められないと言ってもいいのではないでしょうか。

(原子力規制委員会の田中俊一前委員長が繰り返し「規制基準に適合しているからと言って安全だとは言わない」「絶対安全、ゼロリスクではない」との趣旨の発言をしていたことは周知のとおりです。)大きな事故や災害が起こらないのであれば、大規模な防災計画を作る必要はありません。未曽有の自然災害が繰り返される日本列島、境港でも自然災害への備えに市民が自治防災に向かうよう支援し、災害時には先頭に立って市民の命を守る立場の職員が、原子力防災に振り回されている現状にも胸を痛めます。

〇原発のリスクや避難計画について、住民への十分な周知、住民の理解や避難訓練への参加もまだ途上です。

 

●以上のことから、自治体、国、事業所があげて、再生可能エネルギーの研究開発、普及や、高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究、そして省エネルギー社会への転換に向け努力を始めるためにも、原発の稼働に向けての動きはストップさせるべき、すなわち、3号機の適合性審査申請はやめさせるべきだと考えます。

島根原発3号機新規制基準適合性審査申請に関する意見表明についての要請

平和でくらしよい境港をつくる会

新日本婦人の会境港支部

全日本年金者組合境港支部

米子民主商工会境港支部

今、中国電力は島根原発3号機の新規稼働並びに2号機の再稼働について申請手続きを進めています。2号機は、地震によってメルトダウンを起こし爆発した福島第一原発とほぼ同じ構造で、事故の可能性が高いものです。又、3号機は原子力規制委員会更田委員長も「往々にして合理的設計がとられており、耐震性などで新しい炉だから余裕があるかというと必ずしもそうではない」と1号機、2号機よりも脆弱性が高いと想定しています。

 境港市議会は、6月議会にて「実効性ある避難計画を策定するまで島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」を採択し、これに加えて6本の陳情を採択しており、明確な意思表明を行いました。

 加えて、7月6日に開催された中国電力による島根原発3号機の説明会では、参加した市民から稼働に反対する多くの意見が表明されました。各種の世論調査でも、原発の稼働には6割以上の市民・県民・国民が反対をしています。

 さらに、事実として中国電力は、3.11からこの7年間、原発なしで電力の供給を行っており、原発が必要ないことを証明しました。

 市長に求められる最大の責任は、市民の命と暮らしを守ることです。上述の客観的現状から、今原発の再稼働並びに新規稼働は行うべきではありませんし、その必要性もありません。

 議会の全員協議会のあと、市長の意見表明が行われる予定ですが、市長の最大の責任である、市民の命と暮らしを守る立場から、「島根原発3号機の新規稼働に賛成する条件はないので新規制基準適合性審査申請を認めない」旨の意思表明をされるよう、ここに要請を行います。

以上

集会アピール  

緊急講演・意見交換会「自治体は原発のリスクを負うことができるか?」

原発に、絶対の安全はありません。東日本大震災による原発災害は、ひとたび事故が起きれば、放射能汚染が海、田畑、山林、まちへ広く拡散し、世代を超えて被害が長期にわたる現実を示しました。

 島根原発で事故が起きた場合、風向きによって被害は周辺地域へも及びます。立地自治体と周辺自治体とを隔てることなく、水、生活基盤、商工業拠点、観光資源は汚染され、大規模かつ長期的な住民避難を要します。鳥取の豊かな自然、文化、コミュニティも破壊され、人々の暮らしを支える産業にも取り返しのつかない打撃を与えることになります。

 中国電力の原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、「絶対的な安全性が確保できるわけではない」と明言しており、再び”想定外の事故”が起きる可能性を否定できません。原発の安全に責任を負う主体が不在の中、住民の暮らしと命、財産を守る責任を負う自治体が、原発のリスクを、事実上背負うことになります。

 日本の原発事故をきっかけに、世界は再生可能エネルギーを基調とする社会へと舵を切り、政策を転換し、産業を育成し、雇用を創出しています。世界の潮流に逆行し、島根原発3号機の稼働を容認すれば、未来の世代に対し、40年以上の長期にわたり原発事故のリスクを負わせ続け、膨大な核のゴミと処理費用等の負担を押し付けることになります。未来の世代への責任に真剣に向き合うと、私たちは島根原発3号機の稼働に反対です。また、自治体が原発のリスクを事実上背負うことになる現実を直視すると、拙速に結論を出すことは大きな禍根を残すと危惧しています。

 原発から30㎞圏を含む鳥取県、境港市、米子市は、避難計画の策定が義務付けられ、原発にかかる当事者であることは明らかです。ところが、中国電力は周辺自治体と「事前了解権」を含む安全協定を結んでいません。周辺自治体と住民の権利を軽んじる不条理な現状に対し、以下を求めます。

1.住民の平穏な生活を守るという自治体の責務を果たすため、周辺自治体が立地自治体と同じ「事前了解権」を、持つ安全協定に改定されるまで、島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を容認しないでください。

2.ふるさと喪失のリスクを、長期にわたり住民、自治体に負わせる島根原発3号機について、エネルギー面、コスト面等総合的に検証し、多様な社会層で十分な議論や合意がなされるまで、同申請を容認しないでください。

以上