9月議会本日閉会

　平成26年度定例9月議会は9月10日から25日までの会期を終えました。

今回、16日の一般質問に続き、19日の総務民教委員会では一般会計補正予算等の審議を行いました。同日の経済厚生委員会では委員外ですが、来年4月から実施される子ども子育て支援新制度の条例案に対する質疑を行いました。この議会には、「鳥取の保育を考える会」から子ども子育て支援新制度に対する要望をまとめた請願が提出されました。私と、定岡敏行議員、松本熙議員が紹介議員となっていましたので、経済厚生委員会の冒頭に紹介議員として請願の趣旨説明をさせていただきました。

　そして、本日議会最終日には、子ども子育て支援新制度に関する条例案に反対し、請願の採択を求める討論に立ちました。

　条例案の問題点も討論の内容の中にありますので、討論の内容を紹介しておきます。

日本共産党の安田共子です。

 　　ただいまの委員長報告のうち、まず、議案第 59号、議案第60号について原案可決との報告にたいし、原案否決を求めて討論をいたします。

いずれも、来年4月から実施されることになった『子ども子育て支援新制度』を境港市で具体化するための条例制定議案ですが、子どもの権利保証を最優先に、より良い制度にしていただきたいというのが討論の趣旨です。

　　議案第59号、地域型保育の認可基準では、保育士の資格がなくても数ヶ月の研修を修了した者を保育従事者に認めるなど、現行の保育基準を低下させるものです。資格者を対象としない安い単価を国が提示しているからと、保育の質を下げることになるのでは、子どもの安全とお金の問題を天秤にかけることになります。

　　「当面は地域型保育を実施するニーズや事業所はない」というのであれば、検討の時間があるのですから、現行の保育水準を反映させた、市民に胸を張って提示できる基準を検討してはいかがでしょうか。

また給食に関して、連携施設からの搬入が経過措置として認められています。子どもが一日の大半を過ごす保育施設において、給食は保育の大切な一環であり、乳児では特に体調不良の時やアレルギー、月齢に合わせた離乳食の提供など、きめの細かい配慮が必要とされるものです。給食は自園調理を必須とし、調理員を配置し調理室を設置すべきと考えます。

　　議案第60号では、保育料に上乗せ徴収を可能としていますが、特別な行事や高水準な設備を必要とする場合でも、保育に必要な経費と認めるなら、それを保障できる予算を措置するのが当然です。

　　また、市の利用調整に対し、施設・事業者は「正当な理由がなければ拒んではならない」としつつ、公正な「選考」により拒否できるという可能性を含んでいるのも問題です。

提案された両条例案はいずれも、内閣府の省令の条項番号を書き込むだけの引用方式となっており、条例を読んでもその内容、具体的な設置、運営基準の中身が分からない条例となっています。結果として、両条例案とも、国の基準をそのまま踏襲しているだけで、境港市の子どもたちのために、施策をどう充実させるのかという努力と主体性を感じることのできないものとなっていると指摘せざるをえません。これまで、市長のイニシアチブのもと、少子化対策、子育て支援を重視し、保育料や保護者負担の軽減を図り、保育士の資質向上を図ってきた境港市として残念なことです。

以上のことから、二つの議案の原案可決に反対すべきものと主張いたします。

　　請願第6号は、この子ども子育て新制度の具体化にあたって、保護者の数々の要望をまとめたものです。保育を必要とする子どもに等しく保育を受ける権利を保障し、子どもの安全・安心な保育環境を保証するのは市の責務であり、そのための最善の環境を願うのは保護者にとって当然の要望です。さまざまな子どもや家庭の問題に対応する保育・教育関係者の資質向上、処遇改善を図り、保育者がいきいきと働き続けられる環境を整えることも、保育環境の充実に欠かせません。今後、学童保育についても、子どもの発達にふさわしい設備運営基準にしていっていただきたいと思います。

施設や事業によって受ける保育に格差が生じることのないよう、市が責任をもって保育を実施、あるいは確保し、利用手続きや制度の内容を明確にし、保護者、市民へ十分な周知していただきたい。

国や県にも改善を求めて声を上げながら、市としても現行の保育基準を維持する予算措置を行い、こうした願いに応えていただきたい。

以上のことを要望をしております請願第６号を採択していただきますよう、議員のみなさんにご協力をお願いし、討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。