長谷部あつし福島県会議員を迎えて

　11月24日㈰、境港商工会議所と私の地元新屋町会館で、福島から長谷部あつし県会議員を招いてつどいを開きました。2箇所であわせて約１００人の方に来ていただきました。ありがとうございました。

　長谷部さんは、朝5：30に家を出られて、はるばる境港にやってきてくださいました。「たった6時間で着きました。案外近いですね」とおっしゃる長谷部さん。私たちも早いうちに福島に行ってみなければと思いました。前日の23日には秘密保護法案反対の街頭宣伝、いわき革新懇話会の総会、そして翌日の25日には福島県庁にて12月議会へ向けた議員団会議…と休む間もなく文字通り駆け回っておられる中、境港の皆さんのためにと、わかりやすいレジュメも用意して下さり、お話も予定の1時間でぴったり終わっていただくという神業。そして笑顔を絶やされません。なんて真面目で紳士的な人！♡という印象でした。

　福島から来ていただくにあたって、「福島のために私たちにできることってなんだろうか」と考えてきましたが、長谷部さんのお話をきいてその答えがはっきりとわかりました。福島県民が一体となって望んでいる「原発は廃炉に」という願いを実現するためには、日本中で同じ願いをもってたたかうこと、つまり、ここ境港市では、島根原発2号機の再稼働、3号機の運転を絶対にさせない、ということこそが福島の皆さん、被災者の皆さんの願いも叶えることになるのだと確信しました。

少し長くなりますが、長谷部さんのお話をかいつまんで…

　原発立地地域では、津波による行方不明者を探すこともできず、したいが１ヶ月以上も放置される残酷極まりない事態が発生。津波翌日から搜索に入っていた自衛隊員も、避難指示が出た3月14日以降撤退。原発がなければ救えた命もあったのではないか。

　福島県では、未だに14万人余りが県内外へ避難していると言うが、長谷部さんの住むいわき市など、避難指示が出ていない地域でも、市内のより放射線量の少ない地域へ避難している場合もあるとのこと、そのような市内での避難者は正確に把握されておらず、避難者は15万人を超えていると思われる。

　「震災関連死」は増え続け、直近の数字で1,581人。「直接死」の1,599人を年内にも上回るのではないかと。「震災に関連する自殺者数」は福島県では他の被災県に比べて多い。2013年９月までで39人(被災地全体で109人)。「原発で一人も死んでいない」というのは全くの嘘。原発震災は事故後も人の命を奪い続ける。

　避難地域の8つの高校はすべて他の市町の仮校舎で授業。生徒数は震災前の2,393人から877人へ激減。高校教育の機会を奪われている子どもたちも多いのではないか。小中学校は臨時休業、他市町での仮校舎、自校再開など状況はさまざま。生徒数は14中学校で2,964人→580人、26小学校で5,325人→932人にやはり激減。小中学生は事故前の2割以下、高校生は4割以下となり、学校そのものの存続が危ぶまれている。

　2年の使用をめどに建てられた仮設住宅は、避難生活が長期化し、傷みが激しい。借り上げ住宅に避難した後、家族形態が変化し住み替えを希望しても、国の方針でできない。復興公営住宅も建設が始まったばかりだが、計画のベースにされている「意向調査」も「まだどこに住みたいか決められない」という回答が多かったため、今の計画ではまったく足りなくなってしまうだろう。

　避難指示区域と避難指示区域外では、賠償額も支援策も差があり、住民に分断と対立が生まれている。放射線による人体影響への不安や苦しみ、ストレスに線引きなどできないだろうに。でも、そんな中、避難住民、避難地域以外の住民どちらも、東電に対し集団提訴。賠償金だけでなく、将来に向けた健康を守る施策などを求めて団結もしている。

　原発事故収束労働者は過酷な環境で懸命に働きながらも、多重下請け、ピンハネ、そして被ばく線量が高くなると使い捨てという状態。熟練労働者が減り、汚染水事故などにつながっている。さらなるトラブルや大事故のおそれもある。作業員の身分保障、労働条件改善が不可欠。

　事故後、県議会は「県内原発10基廃炉」の請願を全会一致で採択。県知事は事故から1年半経ってようやく原発事故を｢人災｣と認めた。共産党の粘り強い取り組みや追及、訴えそして世論が動かしたもの。原発ゼロの日本を実現するためには、原子力ムラに群がる財界に対しても、エネルギー政策を押し付けてきたアメリカに対しても、きっぱりとものが言える日本共産党の役割が大きい。そんな共産党がより強く大きくなるために、みなさんもお仲間に入っていただきたい。

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