2015年

9月

01日

戦争法案!絶対廃案!

8月26日午後5時半から市民会館前広場にて5人でアピール。100人もの方にお集まりいただきました。私のスピーチ原稿を以下に紹介しておきます。
8月26日午後5時半から市民会館前広場にて5人でアピール。100人もの方にお集まりいただきました。私のスピーチ原稿を以下に紹介しておきます。

私は、10年以上前になりますが、夫の転勤で、山口県岩国市に住んでおりました。そこでは米軍基地の子供たちがとうちの子供と同じ幼稚園に通ってきていました。その親御さんと交流があったわけではありませんが、時はちょうどイラク戦争真っ只中。この子たちのお父さんもイラクに行っているのかもしれない、生きて帰ってこれないかもしれないなど思って、なんとも言えない気持ちになっていました。

▼そのイラク戦争に、輸送部隊として美保基地からもイラクに向かったこと、そして自衛隊員は戦闘に巻き込まれることなく帰ってきていると聞いてほっとしていましたが、いま、安保法案の審議になって初めて、宿営地だったサマワにも砲弾が撃ち込まれていたこと、帰国後、自ら命を絶つ方がおられること、自衛隊員の犠牲者が出ず、自衛隊が1発も銃弾を撃つことなく終わったのは、ほとんど奇跡だったということが明らかになりました。当時内閣の官僚だった方も「あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と語っています。

▼いま、安保法案で検討されているのは、イラク戦争時自衛隊ができなかった、燃料や弾薬の輸送や補給、戦闘地域での活動であり、攻撃の対象になれば反撃もしなくてはならない、明らかに、イラク戦争以上のことです。

▼そんな危険な現場、たくさんの国の兵士を戦死させ、民間人にも誤爆などで死傷者を出し、テロリストを産む温床にもなっているそんな現場に、しかもアメリカが介入して始めたような戦争にも今まで通り批判もないまま参加する、そんな戦争の現場に、私たちの大切な友人である自衛隊の方々を送りだすこと、みなさん、できますか?ご家族のご心配を思うと、「自衛隊のリスクは大きくならない」などという政府のごまかしがさらに許せません。政府は、先の戦争に対する正しい認識と反省を携えて憲法に沿った外交の努力をするべきです。安保法案廃案の声をもっともっと政府に届けていくため、今後も力を尽くしたいと思います。どうか引き続きご協力いただきますよう、そして、一緒に声をあげていただきますよう、お願いいたします。ありがとうございました。

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2015年

9月

01日

2015年3月議会、6月議会報告

2015年3月議会報告.pdf
PDFファイル 797.7 KB
2015年6月議会報告.pdf
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6月議会については議員団で作成した議会報告ビラでとりあえずご報告。


9月10日㈬からは9月議会が始まります。

詳細は追ってお知らせします。

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2015年

5月

19日

じきに6月議会ですが…3月議会は?その2

そして3月議会は27年度予算の審議や条例制定、請願の審議もありました。

○27年度一般会計予算

 市民の暮らしを支える施策がたくさんで、子育て支援、健康増進、防災、観光や産業の振興など新しい事業をふくめ様々な施策が盛り込まれており、また、市民会館や水木しげるロードをどうするかなど、大規模な事業にも真剣に取り組んでいることもうかがえました。

 しかし、日本共産党境港市議団の私と定岡敏行議員は、以下の問題から議案に反対をしました。

社会保障・税番号制度=いわゆるマイナンバー制度導入にともなうシステム整備が26年度に引き続き予算化されていますが、民間分野での利用拡大も検討されており、日弁連などから、情報漏えいやプライバシー侵害の危険を指摘されています。国の制度改悪にともなうシステム整備ですが、問題が多く、賛成できません。

DBS社への引き続く税金投入 国際交流や産業振興に資する定期航路という事業に対して支援が必要ということには理解できますし、市長会や県との協議の中で当市に負担が偏らないようにと交渉をされてきたことも伺いました。しかし、内需拡大や平和と友好関係を築く努力が国策としても不十分な中、利用促進の支援ではなく、一企業への税金投入という形で支出を続けることには納得がいきません。

 また、以下の介護保険料引き上げや職員給与引き下げをともなう予算でもあることから、一般会計予算案には反対の立場をとりました。

※結果は原案どおり可決となりました。


○介護保険費特別会計予算案

○介護保険条例改正案

 提案された介護保険についての予算案と条例改正案は、来年度からの介護保険料を年額平均で3,000円引き上げ、市長も「負担は限界」と認められる中、市民にさらなる負担を強いるものです。

昨年の国の制度改悪で、サービスの低下が危ぶまれています。「必要な介護が受けられない・実施できない」という不安の声が国民、事業者から上がっています。

 介護の充実のためには、国庫負担割合の引き上げ、国の制度として保険料・利用料の軽減をはかること、介護報酬の引き上げなど、国の制度改革を大いに求めることが必要です。

 約一万人の市民が被保険者となり、市民生活も困難な今、一般会計からの繰り入れをしてでも、国が行う低所得者層への軽減以上の措置をするべきと考え、介護保険をめぐるこの二つの議案について、いずれも反対しました。

※結果は原案どおり可決 

 

○一般職の職員の給与に関する条例改正案

 人事院勧告に従って市職員給与を平均2%カットする条例改正も提案されました。世界の主要国で公務員の給与が下がり続けているのは日本だけです。市職員も消費者であり、また、公務員賃金の削減は、民間他産業の賃金にも波及することをかんがえれば、「地域経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかです。国公労連の試算では、公務員賃下げによって、鳥取県では、総消費支出が34億減少すると言われています。

 官民の格差はより低い民間賃金を引き上げる努力をするのが健全な考えです。ワーキングプアなど貧困の問題に向き合わず、国民を分断し公務員の士気を下げることにもなりかねない公務員給与引き下げには反対しました。

※結果は原案どおり可決

 

○請願第1号 治安維持法犠牲者に国家賠償を求める請願

 請願者である治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、1968年に結成され、毎年、国の謝罪と賠償を求める国会請願行動を積み重ねて来られていますが、国は放置したままです。治安維持法は、言論出版や結社の自由など人権を著しく侵害し、そのことによって人々を戦争への道に駆り立てました。

 請願書に各国の戦後賠償についての記述があります。スペインでは、2007年に法整備をして、1936年から始まったフランコ独裁政権による弾圧犠牲者の名誉回復と救済に着手をしています。

 治安維持法の犠牲となった人々への償いは、人権侵害やそれによる戦争への道と暗黒政治を真に反省し、二度と逆戻りしないということを世界に約束するものだと考え、請願の採択を求めました。

※結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。

 

○請願第2号 集団的自衛権関連法案を国会に提出しないよう求める請願

 国会審議の政府の答弁や与党合意では、「新3要件」を満たせばアメリカが先制攻撃をした場合でも、経済活動への脅威という場合も、地理的な制約もなく、集団的自衛権が発動されることが否定されず、また、自衛隊派遣の国会の事前承認は「基本」とされ、例外を認めるものとなっています。また、文民統制をなくす、秘密保護法で国民の声を封じる、憲法9条改正の動きなどからも、戦争につながる道を心配するのは当然です。

 昨年6月、国に提出した、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書に賛同した議員のひとりとしても、自衛隊を戦地に派兵し、殺し殺される戦闘活動に向かわせる集団的自衛権行使を具体化する法案整備には反対の立場で、請願の採択を求めました。

結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。

 

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2015年

5月

19日

じきに6月議会ですが…3月議会は?その1

3月議会も一般質問、討論に立ちました。遅ればせながら報告しておきます。

今回から一般質問(各個質問)は、新しくできた質問席で実施、総括質問方式から一問一答方式になりました。答弁する市当局の皆さんと一貫して対峙する形となり、質問から時間をおかずそのテーマの答弁が得られるので、聞いている皆さんも質問答弁する側もわかりやすかったと思います。

一般質問のテーマは2つ

○子どもの医療費助成について 高校卒業まで拡大と窓口完全無料化を求める

○住宅リフォーム助成制度の創設について



子ども医療費助成~現在中学校卒業まで、自己負担は通院530円入院1200

安田共子市議 鳥取県知事が県議会で、「高校卒業までの医療費助成の拡大を市町村長とも協議し導入を目指したい」と述べた。積極的に対応されたい。

中村勝治市長 子どもの医療費助成は国の責任で実施するべきと考えるが、国の動きがない中では、地方から先導的な取り組みとして発信していく意味でも、検討していくことについてはやぶさかではない。大きな財政負担については県に市町村への配慮を求めながら実施に向けた調整を進めたい。

安田市議 児童福祉法の対象は18歳未満。社会が責任をもって子どもを育てなければならない。国保税が払えず国保資格証明書を交付された世帯でも、医療を安心して受けられるようにと18歳までは無条件に保険証を交付している。子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう確立されてきた医療費助成の制度の対象を18才までをとすることには妥当性があると思うがどうか。

中村市長 地域の子どもたちを育てていく環境整備をしていかなくてはならないのだから、できることは地方からでもやっていこうという思い。

~さらに、窓口完全無料化を

安田市議 子育て世代の経済状況を見ると、食費を削って給料日や手当支給日を迎える、そんな時に子どもが病気になっても「給料が入るまで我慢して」と受診を先延ばしにする家庭も少なくない。子どもの医療費は窓口完全無料化が必要。

中村市長 子どもの医療費の負担軽減は、子育て世代にとって大変重要な問題だ。しかし、小児医療費の一部負担金については、ある程度低い金額で定着していると考えている。一部負担を高校生まで無料にした場合、本市の財政負担は約4300万円増える。このこともやはり考慮しなくてはならない。窓口での完全無料化はする考えはない。

安田市議 窓口無料化や負担軽減の拡大をすると、国民健康保険の調整交付金が減額されるという国からのペナルティー・制裁措置が、無料化に踏み切る足かせになっているのではないか。

中村市長 国を上回るサービスをしたら減額されるという大変矛盾したことがあり、大変苦慮している。助成は県と協調してやっているので、国からの交付金等が減額になった分を県が負担するべきではないかと、県に対しては言ってきている。これからも国、県へしっかりと物申していかなければいけない。

安田市議 ペナルティーを廃止するよう国に強く意見を上げつつ、少しずつ助成の枠を広げるということも含め、検討していただきたい。


 

住宅リフォーム助成制度を今こそ

安田共子市議 建設業の多くを担う小規模企業の実態が深刻になる元、昨年6月、「小規模企業振興基本法」が成立。境港市として小規模事業者振興にどのように取り組んでいくのか。

中村市長 小規模企業者は我が国の企業全体の約87%を占めている。地域経済に貢献する大変重要な存在。地域の雇用と市民の生活を支える小規模企業者を積極的に支援していきたい。具体的には、小規模事業者融資や中小企業小口融資等、資金繰りの支援。政策金融公庫が扱う各種資金の利子の1/2を補助。観光振興、契約希望者登録制度による小規模修繕や物品等の発注、商工会議所の中小企業相談所へ運営費補助など。

安田市議 住宅リフォーム助成制度は2013年度には全国628自治体で実施され35.1%の実施率。地元業者に仕事を発注し地域の経済を活性化させるという政策的目的もあり積極的に取り組むべき。また、環境問題や定住促進といった観点からも、積極的に住宅リフォームを推進するという意味で、助成制度の創設の意義があるのではないか?

中村市長 建築業者の方への好影響が考えられるが、個人資産への公費投入については、慎重であるべき。全国で6割を超える自治体が未実施の背景には、同様の考え方が多いのではないか。本市では、住宅改修費用の一部を助成している。また、国の住宅ポイント制度もあるので、これらの制度を活用してもらいたい。

安田市議 既存、現行の住宅改修費助成の制度以外にも、市民のニーズもあり仕事おこしと消費拡大の可能性が大きい。多様な業種にも波及効果があり、事業者が元気になる思い切った政策が必要ではないか。

中村市長 公費を個人の資産の形成に投入するということについては慎重に検討にしなくてはならない。住宅改修の様々な制度があり、参考までに、平成25年度、介護保険住宅改修費支給制度については171件、1400万円あまり助成をしている。高齢者住宅改良助成事業は3件。重度心身障害者住宅改良助成事業は2件の実績がある。

 住宅リフォーム助成を3割を超える自治体で実施しているということではあるので、私も実態をよく調査してみたいと思う。基本的には先ほど言ったとおり、慎重にしなければならないところであるということだけ最後にお伝えしておきたい。

安田市議 内閣府は住宅リフォーム助成も消費喚起につながるものであれば地方創生事業の対象になると言っている。本市でも検討してほしい。

中村市長 本市の地方創生の総合戦略の中で、議論になれば改めて検討していく必要があると思う

安田市議 商店のリフォーム助成について、水木ロードリニューアルの中で検討したいと言っていたが、どうか。

伊達産業部長 店舗をを改修して統一した町並みを整備、こういう時には国の方も町並み整備の助成があり、その上で、市の方で上乗せするかどうかも考えるということ。

安田市議 ロードに限らず市内で必要としているところがあれば対象とすることも検討していただきたい。

中村市長 全国の実施している自治体をよく調査をして、改めて私の方で考えてみたい。

安田市議 全国の例を参考にするとともに、建設部だけでなく、地域振興、中小企業振興の面で、現在実施されている助成制度の成果と課題を検証し、さらなる振興につながる施策は何なのかしっかり研究していただきたい。

 

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2015年

1月

11日

ご報告が遅くなりました

昨年の総選挙の結果について遅ればせながらご報告させていただきます。

12月14日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で606万票(11・37%)を獲得し、20議席を獲得しました。さらに、沖縄1区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選8議席の2倍を上回る21議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は1996年以来18年ぶりです。

  選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は33%にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。

 日本共産党は、総選挙で訴えた「日本の政治の五つの転換」―消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、原発ゼロの日本、憲法9条を生かした平和外交、基地のない平和な沖縄―の旗を高く掲げ、「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫いて奮闘し、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。

 ご支持をいただいた有権者のみなさん、支持者、後援会員のみなさんに、心からのお礼を申しあげたいと思います。ありがとうございました。


さて、この結果を受けて、日本共産党の志位委員長は、年頭の党旗びらきの挨拶の中で、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出することを表明しました。総選挙でも政党助成金廃止を強く訴え、「この制度は、政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている、政治の不当な特権をなくすというなら、年間320億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだ」という訴えに対して、強い共感が寄せられました。

 この他さまざまな取組みが提起された党旗びらきを受け、鳥取県でも共産党の月例の会議が開かれました。その中では、4月のいっせい地方選挙に向けた方針についても議論がなされ、鳥取県政の問題点も明確になりつつあります。その一つが、企業誘致などにみられる、企業への手放しの支援です。これはアベノミクス同様、企業を支援すればいずれ地域が潤うというOECD(経済協力開発機構)にも効果を否定されたトリクルダウン頼みのやり方だということです。地方の中小企業とは言え、企業側の要望通りの支援に税金が投入されていくやり方で、これまでにも米子市のナノオプトなどいくつかの事業が破綻してしまっています。こういうことが県政の問題点と聞いて、あらためて、境港市で12月議会で議論されたことが思い浮かびました。

 9月議会で、合板の生産拡大を目的とした機械設備の整備を行う事業者に対して助成金を補正予算で措置したのですが、住宅需要の低迷等を理由に事業者から事業の中止の申し出があったとのことで、12月議会では減額の補正予算措置を行ったのです。そもそもこの助成金は鳥取県緑の産業再生プロジェクトという県の補助事業であり、12月議会の補正予算の審議を行う総務民教委員会では、・市と県で事業の見通しや需要低迷についてきちんとチェックをしていたのか、・事業者が中止を申し出なかったらいずれ破綻するリスクもあった、など行政機能の問題点について発言をしました。県の森林整備の推進と林業・木材産業の活性化を図るという素晴らしい目的をもった緑の産業再生プロジェクトですが、アベノミクス的な発想により判断ミスがあったのかもしれません。

 当然ながら市政と県政は強く関連があります。しっかり問題点を見据えて、市政のチェックもしていかなければいけませんね。



日本共産党境港市議団発行の2014年9月・12月議会報告もできています。

↓以下、PDFファイルです。

境港市の大きな事業についてもしっかりチェックをしていかなければですね。

20149~12議会報告.pdf
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2014年

12月

08日

12月議会!始まってます。

境港市12月定例議会、始まっております。

本日より3日間質問戦です。

今日は、会派港みらいの代表質問と、景山議員の各個質問でした。

そして私は明日12月9日(火)の2番手になっています。

ただいま前日21時ですが、準備も追い込み(まだやってる…)…

通告内容は↓(曲がっちゃいました)

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2014年

9月

25日

9月議会本日閉会

 平成26年度定例9月議会は9月10日から25日までの会期を終えました。

今回、16日の一般質問に続き、19日の総務民教委員会では一般会計補正予算等の審議を行いました。同日の経済厚生委員会では委員外ですが、来年4月から実施される子ども子育て支援新制度の条例案に対する質疑を行いました。この議会には、「鳥取の保育を考える会」から子ども子育て支援新制度に対する要望をまとめた請願が提出されました。私と、定岡敏行議員、松本熙議員が紹介議員となっていましたので、経済厚生委員会の冒頭に紹介議員として請願の趣旨説明をさせていただきました。

 そして、本日議会最終日には、子ども子育て支援新制度に関する条例案に反対し、請願の採択を求める討論に立ちました。

 条例案の問題点も討論の内容の中にありますので、討論の内容を紹介しておきます。

 

日本共産党の安田共子です。

   ただいまの委員長報告のうち、まず、議案第 59号、議案第60号について原案可決との報告にたいし、原案否決を求めて討論をいたします。

いずれも、来年4月から実施されることになった『子ども子育て支援新制度』を境港市で具体化するための条例制定議案ですが、子どもの権利保証を最優先に、より良い制度にしていただきたいというのが討論の趣旨です。

 

  議案第59号、地域型保育の認可基準では、保育士の資格がなくても数ヶ月の研修を修了した者を保育従事者に認めるなど、現行の保育基準を低下させるものです。資格者を対象としない安い単価を国が提示しているからと、保育の質を下げることになるのでは、子どもの安全とお金の問題を天秤にかけることになります。

  「当面は地域型保育を実施するニーズや事業所はない」というのであれば、検討の時間があるのですから、現行の保育水準を反映させた、市民に胸を張って提示できる基準を検討してはいかがでしょうか。

また給食に関して、連携施設からの搬入が経過措置として認められています。子どもが一日の大半を過ごす保育施設において、給食は保育の大切な一環であり、乳児では特に体調不良の時やアレルギー、月齢に合わせた離乳食の提供など、きめの細かい配慮が必要とされるものです。給食は自園調理を必須とし、調理員を配置し調理室を設置すべきと考えます。

 

  議案第60号では、保育料に上乗せ徴収を可能としていますが、特別な行事や高水準な設備を必要とする場合でも、保育に必要な経費と認めるなら、それを保障できる予算を措置するのが当然です。

  また、市の利用調整に対し、施設・事業者は「正当な理由がなければ拒んではならない」としつつ、公正な「選考」により拒否できるという可能性を含んでいるのも問題です。

 

提案された両条例案はいずれも、内閣府の省令の条項番号を書き込むだけの引用方式となっており、条例を読んでもその内容、具体的な設置、運営基準の中身が分からない条例となっています。結果として、両条例案とも、国の基準をそのまま踏襲しているだけで、境港市の子どもたちのために、施策をどう充実させるのかという努力と主体性を感じることのできないものとなっていると指摘せざるをえません。これまで、市長のイニシアチブのもと、少子化対策、子育て支援を重視し、保育料や保護者負担の軽減を図り、保育士の資質向上を図ってきた境港市として残念なことです。

以上のことから、二つの議案の原案可決に反対すべきものと主張いたします。

 

  請願第6号は、この子ども子育て新制度の具体化にあたって、保護者の数々の要望をまとめたものです。保育を必要とする子どもに等しく保育を受ける権利を保障し、子どもの安全・安心な保育環境を保証するのは市の責務であり、そのための最善の環境を願うのは保護者にとって当然の要望です。さまざまな子どもや家庭の問題に対応する保育・教育関係者の資質向上、処遇改善を図り、保育者がいきいきと働き続けられる環境を整えることも、保育環境の充実に欠かせません。今後、学童保育についても、子どもの発達にふさわしい設備運営基準にしていっていただきたいと思います。

施設や事業によって受ける保育に格差が生じることのないよう、市が責任をもって保育を実施、あるいは確保し、利用手続きや制度の内容を明確にし、保護者、市民へ十分な周知していただきたい。

国や県にも改善を求めて声を上げながら、市としても現行の保育基準を維持する予算措置を行い、こうした願いに応えていただきたい。

 

以上のことを要望をしております請願第6号を採択していただきますよう、議員のみなさんにご協力をお願いし、討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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2014年

9月

15日

明日16日、2番手で一般質問に立ちます

9月議会、先週9月10日に開会し、一般会計および特別会計の補正予算案、保育新制度の基準を定めた条例案などが上程されました。補正予算や条例案の審議は19日㈮の常任委員会で審議されます。

 明日16日㈫~18日㈭は一般質問に12人の議員が登壇します。

私安田とも子は明日16日の二番手です。11時前後からの開始になるかと思います。

質問項目

1)障がい者支援策について

 ①精神障害者が対象になっていない福祉制度について

 (福祉タクシー助成制度、単市の特別医療助成制度)

 ②済生会病院心療内科の状況について

 ③心のヘルスケア事業の実施状況について

2)干拓虫への対応

 市内での干拓虫の発生状況や今後の対策について

議会の準備をしつつ、さまざま相談が舞い込んで宿題をたくさん抱えている気分です。

 一番気になるのは、各地の道路や溝蓋の修繕要望です。

 先日現場を見に行った場所は、用水路が役目を果たしておらず雑草の温床になっているところ、近所の女性が除草をしているが大変だと訴えておられました。

 また、溝蓋に大きな隙間や壊れた箇所など多数あり、一筋縄ではいかない予感もしますが、市の担当者にしっかり相談をしていきたいと思います。

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2014年

7月

10日

「慰安婦」問題への誠実な対応を求めます

 6月議会には、「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める請願」が新日本婦人の会鳥取県本部(山内淳子会長)から提出されました。請願は、日本政府に「河野談話」の内容を誠実に実行し、被害女性の名誉と尊厳を守り、真摯な対応を要請することを求めるものでした。無所属の松本議員と共産党の定岡・安田が紹介議員となりましたが、審査を付託された総務民教委員会では採択・不採択・趣旨採択・継続審議の意見がいずれも過半数となりませんでした。本会議で私と松本議員がそれぞれ請願採択を求めて討論をしましたが、本会議でも採択・趣旨採択・継続審議とも過半数にならず、結果、請願は不採択となりました。

 私の討論の内容は以下の通り(省略あり)

 日本政府は、1993年8月4日、河野談話によって、日本軍「慰安婦」についての政府の見解を明らかにしました。河野談話は、戦時中広く長きにわたって慰安所と慰安婦が存在し、旧日本軍が関与していたこと、慰安婦の募集は軍の要請により行われるものが主だったこと、慰安所では強制使役のもと痛ましい生活を送られたことなどの事実認定を述べた上で、従軍慰安婦へのおわびと反省を表明しています。さらに、歴史研究、歴史教育を通じて、この問題を記憶に止め同じ過ちを繰り返さないことも表明しています。

  政府は過日「河野談話」の検証結果に関する報告書を国会に提出しました。菅官房長官が「河野談話を継承する、談話の見直しは行わない」と表明し、河野談話が正しいものであったことが証明されました。

  当時の政府が勧告と水面下で綿密に文言調整した経緯が明らかになりましたが、それは日本による調査の事実関係を歪めない範囲でなんの問題もありませんでした。多くの元慰安婦がおられる韓国政府に対して、どのような表現にすれば元慰安婦にお詫びの意が伝わるだろうかと相談した結果、文言調整となったのは当然ではないでしょうか。

  また、元慰安婦への聞き取り調査で裏付け調査を行わなかったことや、慰安婦募集の際の強制性を示す資料がなかったことを根拠に強制性を否定することはできません。戦時中当時日本軍の統治下にあった地域の慰安所に、どのような形であってもひとたび連れてこられれば、監禁拘束され、性奴隷状態、逃げれば殺されるかもしれない状態になるというのにどうして強制性を認められないと言えるでしょうか。

 日本軍将兵の証言や手記にも強制性を語っているものがあります。水木しげる先生も、著書の中で慰安婦の事を書き、「彼女たちは徴兵されて無理矢理つれてこられて、兵隊と同じような劣悪な待遇なので、みるからにかわいそうな気がした。」と振り返っておられます。

 そして恥と非難とあらゆる困難を乗り越えて名乗り出ておられる元慰安婦の証言が重要なのは言うまでもありません。5月末から6月2日にかけて、第12回日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が開催され、韓国、インドネシア、フィリピンから6人の元慰安婦が来日したとのことです。来日した元慰安婦の証言だけでも、慰安婦にさせられた経過や慰安所の状態や慰安婦であった期間は様々ですが、彼女たちは被害にあった当時、9歳から15歳です。韓国の当時14歳だった元慰安婦は、日本人に脅されて軍服工場で働くことにした結果、到着したのは慰安所だった、アジア諸国を転々とし、5年間性奴隷とされたと言います。現代はもちろん戦争のない日本ですが、私自身こんな目にあったら、私の子どもたちが同じ目にあったらと思うと、胸が張り裂けそうです。

 私達は、これから先も世界の何処にもこのようなことがあってはならないと胸を張って言うために、この歴史的事実を認め継承していかなければなりません。歴史を学ばず、事実から目をそむけていては、未来は開かれません。

 政府は、従軍慰安婦制度が旧日本軍による性奴隷という犯罪であったことを認め、将来過ちを繰り返さないため歴史研究や歴史教育を続けるべきです。そして、今回の検証結果の報告を喜ばしく思っていない国々ともさらに対話を深め、高齢になる元慰安婦の苦痛をどうやって和らげるのか各国政府と共に知恵を絞ることが急務ではないでしょうか。

 河野談話を堅持し誠実に遂行することで、被害女性の名誉と尊厳の回復を行うよう国に求める請願へご賛同をお願い致しまして、討論を終わります。

 

 湯梨浜町、伯耆町の両議会では、同じ請願を採択し、国への意見書提出を可決しました。湯梨浜町は全会一致だったそうです。

 

 

 ちなみに、市民団体等からの陳情や請願は本会議で常任委員会に審査が付託されます。陳情や請願の採択を求めても常任委員会で不採択や趣旨採択が多数になれば、不採択あるいは趣旨採択という委員会報告になります。本会議最終日にこの委員会報告に対して賛成の議員が起立をします。「委員会報告に反対」ということが続くと「なんでも反対」と誤解されるかもしれませんが、市民の皆さんの願いに対しては逆に賛成している場合の方が多いんですよね。ああ、ややこしや。

 
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2014年

7月

10日

国への意見書送付

 6月議会が終わってはや2週間たちますが、何処へ行っても、境港市議会が「解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を国に提出することを決定したことが話題になります。このブログでもこの歴史的な出来事について書かないわけにはいきませんよね。遅くなったことはご容赦ください。

 意見書は、憲法改悪反対鳥取共同センターから提出された陳情、鳥取県憲法会議から提出された請願の採択を受けて、議員提案されたものです。請願については、紹介議員になってもらえるよう共産党の定岡議員が他の議員にも働きかけた結果、定岡、安田(以上共産党)、松本(無所属)の3議員が紹介議員になりました。私の所属する総務民教委員会での審議では、定岡議員の請願趣旨説明に対して、他会派の議員からも賛成意見として「今のやり方は憲法をないがしろにするもので立憲主義に反する」という発言があり、陳情・請願に対して会派港みらい2人は不採択、公明党1人は継続審議、会派きょうどう3人と私が採択の意思表示をし、賛成多数で採択となりました。その後定岡議員が国への意見書の案文を作成するなど、力を発揮しました。その結果、本会議の最終決定では陳情・請願の採択、意見書提出に賛成の議員が議長を除く15人中9人の多数となり、国への意見書送付が議決されました。

 今議会には会派によって意見の分かれる「さらなる年金削減の中止を求める請願」「介護・医療総合確保法案の撤回を求める請願」が提出されていました。この二つの請願は紹介議員が6名となり、賛成多数で請願採択、国への意見書提出を議決。「消費税増税の一方での社会保障切り下げは納得出来ない」との発言があるなど、保守の議員の中でも、安倍政権の暴走への危機感や怒りが大きくなっていることがうかがえる議会でした。戦争反対、国民が主人公の社会をめざす日本共産党市議団として、今後さらに憲法守るためたたかいの先頭に立っていかなければ、と決意を新たにしました。

 

6月議会では、この他にも国へ意見書を提出しています。以下に全部紹介します(番号は便宜上私がつけたものです)。

①少人数学級の推進を図るための、2015年度政府予算の拡充を求める意見書

②2015年度政府予算における、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

③ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

④手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

①~④については、全員異議なく可決

 

⑤解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書

⑥さらなる年金削減の中止を求める意見書

⑦「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(通称:地域医療・介護総合確保推進法)の廃止を求める意見書

⑤~⑦については賛成多数で可決、定岡、安田も賛成(上記の通り)。

 

⑧地方財政の充実・強化を求める意見書

これも賛成多数で可決でした。定岡、安田も地方財政の充実・強化は是非やっていってもらいたいことではあるものの、要望項目の中に「課税ベースの拡充による地方税財源の確保」「現行外形標準課税の充実による安定的税収確保」という内容があり、これらはいずれも中小業者への増税の可能性をふくむものであり、消費税と同様法人税の引き下げのしわ寄せを庶民にかぶせるものだとして、反対しました。

 

 

 

 

 

 

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2014年

7月

04日

6月議会報告(1)

市会議員になってから2回目の定例議会でした。

いろいろなことがあった議会でしたが、まずは私の一般質問から概要を。

 

(1)子ども子育て新制度への移行について

 制度の具体化はこれからですが、子どもの発達と権利を守るための保育の質を保つよう要望し質問しました。概ね要望通り、子育てするなら境港の名にふさわしく体制を整えるとの答弁でした。今後も新制度の実施まで計画や条例の検討過程をしっかり見守りたいと思います。

 安田:境港市では、昨年度中に市内の就学前児童のいる世帯にニーズ調査を実施、今年3月第1回子ども子育て会議を開催。しかし国の制度設計の遅れもあり、ニーズ調査の分析、子ども子育て会議での検討、計画の策定も遅れているのが現状。無理な日程で制度の検討や住民への周知が疎かにならないか、担当者の加重負担になり保育所運営に事故が生じないか、心配。来年4月の実施にこだわらず、自治体の現状に応じて実施の延期ができるように県や国に求めてはどうか。

 市長:国の態度決定が遅れたために本市の取組状況にも影響が生じており大変タイトなスケジュールになることが予想されるが、国等に実施の延期を求める考えはない。

 福祉保健部長:保育現場、保護者、子どもたちに影響があってはならないとの強い決意で、担当者の方で努力をしている。「子育てするなら境港市」という言葉にふさわしく、制度移行についてもすみやかに周知も十分に行い、支障なくし実施したい。

 安田:無理のないよう適切な人員配置をお願いしたい。

以下、新制度の内容について。

 安田:単県の補助事業により保育基準や保育士配置の改善、保護者負担の軽減など、現行の補助事業は最低限継続することを県に求めることが必要。

 市長:県で引き続き補助したい考えと伺っている。市町村および保護者の負担増ということのないよう、県と協議をしていきたい。

 安田:どの保育施設においても保育料の保護者負担に差が生じないよう、また、保育者全員が有資格者になるよう、条例等に規定をしていただきたい。

 市長:保護者負担については、現行の保育料を維持して大きな差が生じないよう努める。保育基準は全ての保育所でクリアしているが、全国的に保育士が不足している状況で、保育士資格がない方でも、昼寝時間の見守りなど保育補助で勤務して頂いている。

 福祉保健部長:短時間でも有資格者が望ましいと考えており、求人を行っているが、残念ながら不足している現状がある。今後も有資格者での保育を行っていきたい。本市では、保育所、幼稚園、認定こども園といった施設型保育を基盤としてしっかり保育を行っていきたい。地域型保育についても計画あるいは条例にしっかり位置づけて、いつでも参入できるような体制は整えておく。

 安田:障害児や被虐待児など、特別に配慮を必要としている子どもについては国の通達により、保育所入所にあたって優先的に取り扱うことという助言がされている。市の基準の中に優先入所ということを明記されてはどうか。

 市長:国の基準にも、ひとり親家庭、虐待やDVのおそれがあり、社会的養護が必要な場合、子どもが障害を有する場合などが優先利用の具体例として上がっているので、本市でもこれまでと同様に配慮すべき事項として何らかの形で明記できればと考えている。

 

(2)集団的自衛権行使容認と美保基地強化について

 集団的自衛権についての市長の賛否の表明はありませんでしたが、「国でしっかり大いに議論してもらいたい」との発言あり、一片の閣議決定での憲法解釈変更では不十分という見解に共通するものがある、と感じました。でも、自衛隊員の命や生活については何と思っておられるのか、聞きたかったなあ。

 安田:安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈変更を、今国会の会期中に閣議決定しようとしていることに、各界から反対の声が上がっている。集団的自衛権行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、攻撃を受けた他国のために武力を行使して戦争に加わることであり、主たる任務を専守防衛に限ってきた自衛隊が、日本の国外で他国とともに戦うことを意味する。これまで、歴代政府は、一貫して「集団的自衛権の行使は、憲法上の許容する自衛権の範囲を越えるものであって許されない」との見解を堅持してた。だからこそ自衛隊は海外でただ一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。本市には、多数の自衛隊員がくらしておられる。今後自衛隊の活動の枠が広がっても、境港に住む自衛隊隊員の中からも海外へ派遣されることになる。

 憲法を順守することを誓った行政府として、一内閣による憲法解釈の変更に抗議と反対を、そして、市民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認に反対の意思を表明するべきではないか。

 市長:集団的自衛権の問題については、我が国の安全保障の根幹とも言える重要なものであり、当然、国政の場で十分に議論され、決定されるべきものと考えている。集団的自衛権行使を可能とする場合の、憲法改正の必要性の判断をはじめ、法整備などについても同様である。したがって、市としてそういった賛否といった意思表明等を行う考えはな い。

 集団的自衛権については、安田議員の考えとは対局にあるような、認める意見も国民の中に存在している。しっかりと国会で大いに議論をして、方向性を出していただく、個人的にはいろんな思いを持っているが、それをもって市の立場で賛否の意思表明をするのは適切ではないと考えている。

 安田:戦後侵略戦争を禁じる基本法を制定したドイツでは、湾岸戦争のあと、基本法の解釈を変更して海外派兵を展開。後方支援として参加し始めたアフガニスタン戦争でも結局本格的な戦争に巻き込まれ、55人の死者が出ており、PTSDの患者も急激に増えている。私達の大切な友人である自衛隊員やその家族が犠牲になるようなことがないようにしていただきたい。

 市長:これまでの議論を見ると、他国のすべての戦闘に自衛隊が参加して集団的自衛権を行使するというわけではない。かなりの歯止めがかかっている。それがまさに今の議論の的になっている。無条件に集団的自衛権の行使を認めるのはどうかと私も思うが、それにはかなりの縛りをかけて、我が国の存立が危ぶまれるような事態には行使をするとかいう案が出されている。そういった部分を大いに議論していただきたいと思う。個人的な見解は申し上げないことにする。

 安田:美保基地に関連して。2014年度から2018年度までに、美保基地に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH-47JAを配備するということが予定されている。現政府の集団的自衛権行使容認を目指す動きの中では、この大型ヘリの配備も当然ながら軍事力強化ということに他ならず、アジア諸国との緊張を高めることも懸念される。

 大型ヘリの配備要請を撤回し、対岸諸国との交流を進めるとともに、国に対して対岸諸国との外交努力をするように強く求める必要があるのではないか。

 市長:大規模な災害が発生した際に、救援物資の輸送や被災者の救援の手段として、自衛隊の大型輸送ヘリコプターがきわめて有用であることから、市議会や中浜地区の自治会長に説明をし、了解をしていただいた上で、H17年から鳥取県とともに要望活動を行ってきた。大型輸送ヘリコプターが配備されれば、本市だけでなく山陰地方の災害時などの対応力が格段にアップするものと考えており、あくまでも、防災の観点から要望活動を行っている。

 外に向かって攻撃をするようなヘリコプターではなく、国土を防衛するという観点からこの美保基地に大型ヘリを配備されれば国も守りにも資する。そしてさらに、その地域の防災にもたいへん大きな力を発揮するということであるので、対外的な懸念というのはないものと思っている。

 安田:国に対し、基地強化に熱中することなく、対岸諸国との外交努力をするように強く求めることを要望する。

 

3)学校給食用牛乳について

 食育、地産地消、地元産業振興の観点から、給食に県内産牛乳を提供してもらいたいが、それに伴い、保護者負担が増えることのないように、と要望しました。

 安田:現在本市では、給食食材の地産地消を推進し、県内産の食材の使用比率は年々アップしている。地元の産業振興、食育にも資するものである。そんな中、学校給食用牛乳は、従来、県内産の牛乳が提供されていたが、今年度は、県外産の大手業者の牛乳が調達されている。経過の説明を求めるとともに、教育長の考え、今後の対応について尋ねる。

 教育長:現在の制度では、学校給食用の牛乳は入札が前提であり、鳥取県は、この制度に基づいて県外業者を含めた入札を行っている。今回、これまで参加のなかった県外業者が入札に参加をして本市を含めた鳥取県西部地区の学校給食用牛乳を落札したことを受け、地産地消を推進している鳥取県は、5月1日に農林水産省に制度改正の申し入れを行いましたが、現在のところでは、回答が得られていない。食育推進の観点からも、地産地消は大切であると考えているので、国や県の動向を注視しながら検討したいと考えている。

 安田:今後の国と鳥取県の対応如何によっては、国の補助金が交付されない可能性もあるが、そうなった場合には、安易に保護者負担を増やすことのないよう県や市で助成をするなど検討していただきたい。

 教育長:県による入札を経ないで学校給食用牛乳を購入する場合には、原則として国からの補助金が交付されなくなるので、その差額については、保護者に負担してもらうことになる。保護者の負担が極力増加をしないように、県とともに今後の情勢を見守っていきたい。

 

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2014年

6月

12日

頭がパンクしそうです

一般質問も総務民教委員会の審査も、項目が多く中身も濃いので、頭がパンクしそうです!

6月18日に予定している一般質問の内容と、上程された陳情・請願(一部)を紹介します。

1. 子ども子育て新制度への移行について

①新制度実施に向けて十分な検討や市民への周知を図るため、どのような対応をとっていくのか。

②現行の補助事業は継続することを県に求める必要があるのではないか。

③保育形態の如何にかかわらず保育の水準や保護者負担に差がないようにどのような配慮をしていくか。

④集団保育や生活リズムに支障のない、利用者のニーズに応じた保育時間の確保をどのようにしていくか。

⑤特別に配慮を必要としている子どもについてどのような対応をしていくか。

2. 集団的自衛権行使容認と美保基地強化について

①憲法解釈の変更についてどのように考えるか。

②集団的自衛権の行使容認について、どのように考えるか。

③大型ヘリ配備による基地強化が対岸諸国との関係にもたらす影響に懸念はないか。対岸諸国との外交努力と対話が必要ではないか。

3. 学校給食用牛乳について

①県外産牛乳が使用されるようになった経過の説明を求める。今後の対応方針はどうなっているか。

②今後の対応によって国の補助金交付や保護者負担はどうなるか。

 

陳情

○ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情

○地方財政の充実・強化を求める陳情

○少人数学級の推進をはかるための、2015年度政府予算にかかる意見書採択を求める陳情

○義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算にかかる意見書採択を求める陳情

○「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情

○要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情

 

請願

○日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願

○憲法9条を壊す集団的自衛権行使を容認する閣議決定や法律制定に反対する請願

○「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求める請願

○さらなる年金削減の中止を求める請願

○「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める請願

 

外は雨。

米子に大雨洪水警報発令中。境港も相当降ってます。

大事にいたらなければいいけど。

 

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2014年

6月

12日

6月議会始まりました

昨日6月11日から6月定例議会が始まりました。

議会初日と最終日の6月25日は、議会・執行部共に、まぐろポロシャツを着用し、境港天然本マグロをPR!

 

そして、議会日程も決まりました。

6月16日(月)一般質問 佐名木議員、平松議員、岡空議員、田口議員

6月17日(火)一般質問 景山議員、松本議員、築谷議員、濵田佳尚議員

6月18日(水)一般質問 浜田一哉議員、足田議員、安田とも子

6月19日(木)常任委員会(総務民教委員会、経済厚生委員会)

6月20日(金)特別委員会(災害対策特別委員会、基地空港港湾特別委員会、議会改革推進委員会)

6月23日(月)予備日

6月25日(水)本会議

 

なんと、一般質問は質問者11人中11番手になってしまいました。

(これは、通告締切後、くじを引いて決めるのです)

おそらく18日の午後になると思いますが、午前中の質問が短くなれば午前に繰り上がる可能性もあります(前回3月議会の時がそうでした)

傍聴に来てくださる方、お気をつけ下さい(^^ゞ

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2014年

3月

23日

3月定例市議会最終日、討論に立ちます

春分の日は「暑さ寒さも彼岸まで」というものの、寒い日となりどうなることかと思いましたが、土日月と温かい日が続くようです。我が家のつくしもどんどん伸びています。

 3月定例議会も、3月25日(火)の最終日を残すのみとなりました。

最終日は、特定秘密保護法の廃止を求める陳情を採択するよう求めて討論に立つ予定にしております。共産党市議団の定岡さんも、26年度一般会計予算案、国保特別会計予算案、後期高齢者医療特別会計予算案に対する反対討論を行います。本会議は午前10時からです。ぜひ傍聴にお越しくださし。

 

 さて、12日に行った一般質問の概要を前回のブログで報告しましたが、1項目残していたので、ここで。

○再生可能な自然エネルギーを利用した発電事業の普及・推進について

 境港市では、住宅用太陽光発電システムや燃料電池システム(エネファーム)を設置する世帯に補助金を交付しています。26年度からは太陽熱温水器の設置にも補助を始めるとのことです。これらは温暖化防止や市民の環境保全意識の高揚、関連産業の振興、分散型のエネルギー供給構造の構築などを目的に実施されており、原子力や化石燃料に依存したエネルギー政策から自然エネルギーへの転換という点でも力を発揮すると思われます。市内の太陽光発電システムの現状を尋ね、今後も公共施設への太陽光発電設備の設置や、木質ペレットストーブへの補助など、さらに自然エネルギーの普及推進を求めました。

市長からは、今後も、現在の助成制度を継続し、民間事業所での設置状況も注視しながら、自然エネルギーの普及推進を進めていきたいとの答弁が得られました。

*住宅用太陽光発電システム設置状況(H21年からの補助実績)

 501軒(最大出力合計2242kW)

*7小学校、境二中、市民図書館(計420kW)

*鳥取県FAZ倉庫(500kW)

*民間事業所が6箇所に設置(4,236kW)

★私もまだまだ不勉強ですが、これからも新しい再生可能エネルギーや省エネルギー技術が生まれてくると思いますので、市民発電所や民間事業所の状況なども勉強しながら、様々な提案をしていきたいと思います。

★今議会一般質問では、定岡議員が、住民避難計画の進捗状況は不十分であることを指摘し、島根原発を再稼働させないよう市長からも働きかけを、と求めました。市長は避難計画の不十分さを認めながらも、原発に関しては、安全審査の結果を踏まえて検討すると従来と変わらぬ返事でした。しかし、全市民が避難するなんて計画には本当に何年もかかるでしょうし、「故郷を離れて」「安全に」避難することの難しさ、虚しさ、つらさは、福島の皆さんが教えてくれています。島根原発は廃炉に、化石燃料から自然エネルギーへの転換、低エネルギー社会への転換を、と粘り強く繰り返し訴えて行きたいと思います。

 

一般質問の際の画像を中海テレビの中継録画から拝借しました(照)

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2014年

3月

18日

初めての定例市議会も後半に入っております

3月5日から始まった26年3月定例市議会も、一般質問や26年度予算案の委員会審議などを経て、後半に入っております。あとは19日が経済厚生委員会、20日は3つの特別委員会、そして25日は本会議最終日で討論を経て各議案の表決が行われます。

 

私の一般質問は12日でしたので、もう1週間もたってしまっていますね。

遅ればせながら、私の一般質問についてのご報告を。

 

①子育て支援・保育料の負担軽減策について

さらなる子育て支援策の充実、思い切った負担軽減をということで、保育料の無償化について市長の考えを求めました。金銭的な問題で希望する生き方や子どもにとって必要なことを選べないということがないようにすることが必要。義務教育の無償化や就学援助、高等教育でも授業料無償化や返済不要の奨学金など検討され始めた今、子育てが始まった当初の負担はもっと軽減あるいは無償化への動きがあっても良いのではないか。子どもを複数産み育てることは保護者の選択の自由だが、少子化や人口減少に歯止めをかける一助になると訴え、さらなる負担軽減を要望しました。

市長からは以下の前向きな答弁をいただきました。

○子育て支援は、次代を担う人材を育てるという意味で将来への投資ととらえ、一貫して重点的に施策を打ち出し、今後も充実を図っていきたい。

○今までの子育て支援政策で、子育て世代の経済的負担軽減、定住促進につながり、人口減少を少しでも食い止める助けになっているのではないか。26年度、幼稚園就園児に対しても保育所と同程度の負担軽減措置をとることにしている。

○県は26年度中山間地域の保育料無償化へ補助を行う予定にしているが、27年度以降他の市部への補助を行うかどうかはこれから検討とのこと。境港市で保育料を全額無償化にした場合は、市の支出は2億円、県が半分補助となれば1億円支出が増えるということになる。第3子以降を無償化した場合、市の支出に1000万円の影響があり、県が半分補助となると500万円となるが、前向きに検討したい。

○基本的には、県や地域によって保育料に差があるというのはおかしな話であって、もっと国が無償化なり軽減なりをやるべきだと思う。

★今後も引き続き子どもに関する要望を上げていきたいと思います。

 

②国保税の引き下げについて

国保は滞納者(現在約400世帯が滞納、加入者の約7~8%)が多く、加入者の負担感は大きくなっていることから、国保税の引き下げを求めました。24年度、15年間据え置いてきた国保税を引き上げたが、特別会計の赤字部分の補填に充当している一般財源からの繰入を増やし、国保税を据え置くことはできなかったのか質しました。そして市民が安心して生活し医療を受けられる仕組みであるはずの国保、国民皆保険の中心的な仕組みである国保を市全体で支え、保険税引き下げも含めた負担軽減をするよう求めました。

市長の答弁は以下のとおり

○国保制度は、原則保険(特別会計)の中で賄うべきものであり、一般会計からの繰入は、国保加入者以外の人の理解を得て行う法定繰入と国保制度を維持するための赤字補填に限っている。24年度の保険税引き上げも10.2%の引き上げになんとか留めた。

○国保税を引き下げるために一般会計からの繰入を増やすということは、他の部分でサービス低下となるということであり、国保加入者以外の市民の理解を得られない。

○国保事業への財政支援の拡充は市長会等を通して国に求めていく

生活の苦しい国保加入者の実態を行政当局もしっかり掴んで、市民の理解を得て加入者の負担軽減策をとるよう再度求めました。

★私も2月から国保加入者の一人となっております。引き続き、国保加入者からのお話を聞くなどし、さらに広く市民の方と一緒に国保税引き下げに向けた運動を進めて行きたいと思っています。

 

③再生可能な自然エネルギーを利用した発電事業の普及、推進について

 

ですが、ちょっと時間がなくなったので、これについては次のブログで報告します。

 

 

 

 

 

 

 

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2014年

3月

04日

選挙からはや1ヶ月。いよいよ本会議です。

ご無沙汰しております。

安田とも子、選挙が終わってからの活動報告をまとめてここで…

などという神業はできませんので、

議員としてのお仕事の紹介をさせていただきます。

 

2月10日 投開票翌日。選挙管理委員会から当選証書授与。

2月19日 新人議員4名で議会事務局による議会についての説明会。

2月20日 新人議員4名で市当局による市政についての説明会。

2月24日 会議室にて全員協議会。3月議会日程案の確認など。

 (この日、議員バッチを受け取りました。議員任期は2月22日~)

2月26日 市総務部よりH26年度予算概要説明。  

3月3日   全員協議会(議場)議長・副議長立候補所信表明

 

 

 

 

そして今後の予定は

3月5日(水)全員協議会~本会議。      

      議長・副議長選挙。各種委員会の構成。議案上程。 

3月10日(月)本会議 一般質問

3月11日(火)本会議 一般質問

3月12日(水)本会議 一般質問

3月13日(木)常任委員会

3月14日(金)常任委員会

3月17日(月)常任委員会

3月18日(火)常任委員会

3月19日(水)常任委員会

3月20日(木)特別委員会

3月25日(火)本会議。各委員長報告。議案等採決

 

バタバタとしながら議会の準備。こんなことでいいのだろうかと、もはやうろたえております。ヒヤヒヤ。

でも、議会はぜひ、中海テレビの中継だけでなく、傍聴にお越しください。

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